同じ千葉南でも、市が変わると使える創業支援の中身は変わります。証明書1枚で受けられる優遇が3つの市もあれば5つの市もあり、市独自の補助金を持っている市とそうでない市があります。開業する場所をこれから決めるなら、制度の差も判断材料になります。
ここでは市原市・木更津市・袖ケ浦市・君津市・茂原市の5市について、各市の公式サイトで公表されている内容を並べました。
5市の創業支援 比較表
| 市 | 認定された創業講座 | 証明書で使える優遇 | 市独自の補助金 | 相談窓口 |
|---|---|---|---|---|
| 市原市 | 3つ | 4つ | あり 上限50万円・補助率2/3 | 市原市産業支援センター 0436-63-3790 |
| 木更津市 | 2つ | 5つ | 公式に記載なし | 経済部産業振興課 0438-23-8460 |
| 袖ケ浦市 | 3つ | 4つ | 公式に記載なし 市の創業資金融資あり | 商工観光課 0438-62-3428 |
| 君津市 | 2つ | 3つ | 公式に記載なし | 経済振興課 0439-56-1277 |
| 茂原市 | 2つ | 5つ | あり 金額は要問い合わせ | 商工観光課 0475-20-1528 |
数の多さがそのまま有利とは限りません。自分が使う制度が1つでもあれば十分な場合もあります。以下、差が出るポイントを補足します。
5市の家賃相場 比較
飲食店向け物件の平均坪単価です。同じ千葉南でも、1階の坪単価は木更津市が袖ケ浦市の2倍を超えます。
| 市 | 1階 | 2階以上 | 20坪なら月額 |
|---|---|---|---|
| 木更津市 | 約12,100円 | 約9,400円 | 約24万円 |
| 市原市 | 約9,200円 | 約9,600円 | 約18万円 |
| 茂原市 | 約7,200円 | 約4,500円 | 約14万円 |
| 君津市 | 約6,800円 | 約10,500円 | 約14万円 |
| 袖ケ浦市 | 約5,200円 | データなし | 約10万円 |
「20坪なら月額」は1階の平均坪単価から計算した目安です。実際の賃料は駅からの距離で大きく変わります。市原市では同じ五井駅でも、徒歩8分と徒歩27分で坪単価が倍以上違う物件が出ていました。
君津市と茂原市は2階以上のほうが安い、あるいは1階より高いという結果になっていますが、これは掲載物件が少ないためです。参考値として見てください。
出典：飲食店ドットコム（2026年7月30日確認）
直近1年以内に同サイトへ掲載された物件の平均坪単価です。飲食店向け物件のデータなので、サロンや教室など他の業種では相場が異なります。確認した時点の掲載件数は袖ケ浦市が0件、君津市が1件、茂原市が2件でした。
どこで差が出るか
会社を設立するなら茂原市の範囲が広い
登録免許税の軽減は5市すべてにありますが、対象となる会社の種類が違います。茂原市は株式会社・合同会社に加えて合名会社・合資会社も対象で、合名・合資は6万円が3万円になります。木更津市の公式ページは株式会社の場合のみを記載しています。
公庫から借りるなら木更津市に固有の項目がある
木更津市だけ、日本政策金融公庫の新創業融資制度について「創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たす方として利用できる」という記載があります。自己資金が足りない段階で相談する場合、この差は小さくありません。
販路開拓の補助金は市原・袖ケ浦・木更津・茂原が対象
小規模事業者持続化補助金の創業枠（補助上限200万円）は、市原市・木更津市・袖ケ浦市・茂原市の公式ページに記載があります。君津市の公式ページには記載がありません。通常枠の上限は50万円なので、開業直後に広告や販路開拓へ投資する予定があるなら効いてきます。
市のお金を直接もらえるのは市原市と茂原市
市が独自に用意している創業補助金があるのは市原市と茂原市です。市原市の未来開拓サポート事業補助金は上限50万円、補助率2/3（女性または39歳以下は3/4）で、店舗改修費や広報費が対象になります。茂原市の創業支援補助金は、司法書士への申請書類作成費や店舗の仲介手数料、設備備品購入費などが対象で、補助額は市のガイドブックに記載されています。
共通していること
5市すべてで、市が認定した創業講座を修了して市に申請すると証明書が交付されます。この証明書があると、登録免許税の軽減と、創業関連保証を事業開始6か月前から使えるようになる特例（通常は2か月前から）が共通して受けられます。
制度の仕組みそのものは特定創業支援等事業とは｜千葉南5市の内容と受けられる優遇を比較にまとめました。各市の講座の日程や申請方法は、それぞれの市のページから確認してください。
市ごとのページ
千葉市のページは準備中です。
この表は2026年7月29日に各市の公式サイトを確認して作成しました。「公式に記載なし」は制度が存在しないことを意味するものではなく、確認した時点で公式ページに掲載がなかったという意味です。申請の前に各市の窓口へ最新状況を確認してください。
どの市が自分の店に合うか迷っているなら、物件の条件と合わせて整理するところからお手伝いします。